• 2022年12月9日に公布された改正感染症法（令和４年法律第96号）に基づき、2023年5月26日、国の「基本指針」が告示された。都道府県、保健所設置市及び特別区においては、基本指針に基づき「予防計画」を策定することとなる。
• 本研究においては、地方自治体・医療機関を対象としたアンケート調査を通じ、COVID-19対応の情報収集を行い、「予防計画作成のための手引き」を作成した。
• また、都道府県等が「予防計画」を作成する際の参考となるよう、COVID-19関連の主な事務連絡・通知等について、関連資料のリンク集を作成した。なお、本ウェブサイトではコロナ発生以降発出された事務連絡を分類・掲載しているが、５類移行に伴い、既に取扱が失効又は変更されているものもあるため、最新の取扱は厚生労働省ウェブサイトを確認されたい。
• 各自治体における予防計画作成の際や、医療機関におけるCOVID-19対応の振り返りなどにご活用いただければ幸いである。

2023年5月
岡部信彦（川崎市健康安全研究所）
田辺正樹（三重大学医学部附属病院）

本ウェブサイトの構築は、令和3年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業研究）「公衆衛生体制の見直しと新たな体制構築のための政策研究」（研究代表者：岡部信彦　川崎市健康安全研究所、研究分担者：田辺正樹　三重大学医学部附属病院）の研究活動の一環として実施しました。
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